自民・公明の与党と立憲民主党の政策責任者は立憲が訴える「給付付き税額控除」の導入に向け、自民党が新体制になった後も制度設計に向けた協議を進めていくことを確認しました。

「給付付き税額控除」は、所得に応じて現金給付と所得税の控除を組み合わせる制度で、立憲民主党は低所得者ほど負担感が重くなる消費税の＂逆進性対策＂として制度の導入を訴えています。

国会では30日、自民・公明の与党と立憲の政調会長が会談し、▼制度を導入している海外の事例について議論を交わしたほか、▼自民党の新体制が決まったあと、給付水準など制度設計をめぐる協議を進めていくことを確認しました。

協議後、立憲民主党の本庄政調会長は「次の体制に協議を引き継ぐことは約束をいただいている。良い制度を仕上げていきたい」と述べました。

給付付き税額控除をめぐっては自民党総裁選に立候補している一部の候補も同様の制度を導入するよう訴えています。