有機フッ素化合物＝PFASを浄水場で除去するための費用負担をめぐり、県選出の野党議員らが防衛省を訪れ、国による費用負担の継続を要請しました。

中南部の7市町村に水を供給する北谷浄水場には、PFASを取り除くための高機能粒状活性炭が設置されていますが、来年度以降の設備更新に国の補助事業が適用されず、県が費用負担する可能性が出ています。

この問題で県選出の野党国会議員らは26日防衛省を訪ね、汚染源特定のための嘉手納基地への立ち入り調査の実現や、対策費用の全額をアメリカ軍に負担させること、その実現までは政府が全額負担することを要請しました。

▼赤嶺政賢 衆院議員
「不当極まりないと思います。勝手に補助金を打ち切って、県民に負担を押し付けるようなことはあってはならない」

また中谷防衛大臣が19日、自衛隊の訓練に対する県内の抗議行動について、「妨害」「過度な抗議」などと述べたことについても、「表現の自由を侵害するような発表」だとして、発言の撤回を求めました。