「移民が増える」といったSNSの誤情報で物議を醸していたアフリカ「ホームタウン」事業。実施するJICA（国際協力機構）は25日、「事業の撤回」を発表しました。「誤った見解に屈したということではない」としています。

JICA　ホームタウン事業を撤回　「関係自治体にお詫び」

思わぬ混乱を生んだ「ホームタウン」事業は撤回に追い込まれました。

JICA（国際協力機構）田中明彦理事長
「このような事態に至ったことについては、関係自治体の皆様に対し、この場を借りて改めてお詫びを申し上げたい。JICAとしては、このような現状を重く受け止め、関係者の皆様方との協議も踏まえ、今般、アフリカホームタウン構想について、これを撤回することにした」

JICAは8月、国内4つの自治体をアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定。

▼長井市（山形）タンザニア
▼木更津市（千葉）ナイジェリア
▼三条市（新潟）ガーナ
▼今治市（愛媛）モザンビーク

国際交流を後押しするためのものでしたが、SNS上では「移民が増える」などの誤解が広がり、自治体には抗議が殺到しました。

千葉・木更津市の職員
「移住とか移民の受け入れを行うものではございません」

鳴り止まない電話やメールで、業務に支障が出る事態に発展。

愛媛・今治市の職員
「多数のモザンビーク人が今治に押し寄せ、定住するというようなものではない」

愛媛県今治市では9月2日、市役所の女性用トイレで「移民反対」などと油性ペンで書かれた落書きが2件見つかりました。

その後消したものの、約2時間後、同じ個室で再び被害が確認されました。