「誤情報に屈したわけではない」国際交流事業「今後も続けていく」

こうした事態を受け自治体からは「ホームタウン」の名称変更を求める声が上がっていました。

JICA（国際協力機構）田中明彦理事長
「誤解を正すための措置は、問題が起きてから直ちに行ってきたつもりである。しかしながら、なかなか混乱が収まらなく、関係地方自治体の日常業務にも影響を与える状況が生まれていることに鑑み、私どもとしては、ホームタウンの構想というこの名前も含めて、撤回するということにした。JICAは、これまでも移民を促進するための取り組みは行ってきておりませんし、今後も行う考えはない」

ーー「反移民」と主張すれば政策を覆させることができる、結果的に誤ったメッセージになったのではと懸念もあるが…

JICA（国際協力機構）田中明彦理事長
「私どもとして見ると、誤解に基づく混乱によって、私どもが屈したという意識は全くございません」

ホームタウンに認定された4つの自治体には、今回の発表を前にJICAから「該当事業に関しては主催者であるJICAが一貫して説明責任を負い、対応していく」との説明があったということです。

JICAは国際交流の事業について「今後も続けていく」としています。