愛媛県東温市は、「ふるさと納税」を活用して、市内にキャンパスと病院がある愛媛大学医学部への寄付を募る取り組みを始めました。

取り組み開始にあたり、25日、連携協定の締結式が行われ、愛媛大学の羽藤直人医学部長と東温市の加藤章市長が協定書にサインをしました。

25日始まった東温市の「ふるさと納税」は、返礼品がないのが特徴で1万円から100万円まで5つのコースがあり集まった寄付のうち7割が大学に入り、3割はふるさと納税のポータルサイト手数料などに充てられます。

愛媛大学医学部は財政が年々厳しさを増していて、国からの補助金や授業料、病院収入だけでは、十分な教育や医療環境の整備が困難だということです。

東温市 加藤章 市長
「愛媛大学医学部そして東温市に思いを馳せてその町が発展する寄付をいただく」

愛媛大学 羽藤直人 医学部長
「まずは東温市の市民の健康増進特に健康寿命の延伸に様々な形でサポートしたい」

大学に入った寄付は奨学金制度の設立や海外留学支援、医療機器の導入などに活用されるということです。