防衛費大幅増額を検討　“増税”の懸念も…財源は決まらず私たちの負担はどうなる？

■防衛費の大転換　国民の負担も増える？財源の議論はどうなっている？

小川彩佳キャスター:
防衛費の増額が検討されています。国民の負担も増えるということになるのか、財源など現時点ではどのようなことが検討されているんでしょうか？

国山ハセンキャスター:
まず、政府が5年ごとに防衛費の規模を定めている中期防（中期防衛力整備計画）の中では、2019年度から来年度までの5年間で総額27兆円あまりとなっています。この額について、今後（2023年度～）防衛省は48兆円程度が必要と見積もっていますが、財務省としては30兆円台に抑制させる考えとみられていて、大きな開きが出ているという形です。

小川キャスター:
いずれにしても、大変な額が示されている。防衛費に関しては大転換ということになりますけれども、肝心の財源の議論は今どうなっているんでしょうか?

国山キャスター:
当初、有識者会議で検討されていた1つが法人税ですが、最終的な報告書には明記されませんでした。政府関係者も「いきなりの（法人）増税は難しい」との見方を示しています。そしてもう1つが国債、つまり国の借金を財源とする案ですが、有識者会議では「国債発行が前提であることがあってはならない」と釘をさしています。

小川キャスター:
そうなると、ほかに財源のあては？

国山キャスター:
現在、検討されているのが、為替介入の際などに使われる剰余金を財源とする案や、また、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を財源とする案なども検討されていますが、いずれも安定的な財源とは言いがたいのが実情です。

これを受けて、自民党の萩生田政調会長は30日、「1年、2年は国債でやむを得ないと思う」との考えを示しました。

こうした状況に、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは、「本来、▼内容▼予算▼財源の3点セットで国民に説明すべきだが、額ありきの議論になっているため、国民の理解が得られない状況」だとしています。