岸田政権は防衛力の抜本的な強化を掲げ、来年度以降、5年間の防衛費を大幅に増額することを検討しています。しかし、その財源はまだ決まっていません。私たちの負担はどうなるのか？増税への懸念も出る中、自民党の萩生田政調会長は防衛費について、今後1、2年間は国債を主な財源とするのが現実的との考えを示しました。

■与那国島で住民避難訓練　仮想国からの弾道ミサイル発射を想定

11月30日、台湾にほど近い沖縄県の与那国島で行われた住民避難訓練。国と県などが主催し、仮想の「X国」から弾道ミサイルが発射され、飛来することを想定したものです。

訓練に参加した住民
「もしそういうこと（有事）になったときに、与那国町はどうやって町民を守ろうとするのか知れたらと思って参加した」
「7分間頭下げたけど、俺何してるのかと思った。なんで与那国が危ないのか、よく言われるけど、そこをもっと知りたいし説明してほしい」

いま岸田政権は防衛力を抜本的に強化するとして、防衛費の大幅な増額を検討しています。現在は年度あたりGDPの1%以内を目安としていますが、岸田総理は28日、2%程度に倍増するよう指示。しかし、財源についてはまだ決まっていません。

■防衛費 大幅増額で“増税”の懸念　賛成？反対？

街では…

20代
「戦争とかも増えてきているから、（防衛費増額は）必要なのであればいいのかなと。（Q.財源として税金があがると？）結構しんどいところはあるかもしれない。値上がりもあるから、色々上がると生活が苦しくなっちゃうかな」

30代
「（防衛費増額は）どちらかというと賛成。ロシアの問題もそうだし、中国との対立を考えると、日本としても自衛というところをもっと考えないといけないかなと」

40代
「（防衛費を）倍にしたら（危機を）防げるかというとそんなことではない気がする。もっと外交で何かをやるとか、他の方法を模索してもいいんじゃないか」