イギリスやカナダなど4か国がパレスチナを国家として承認したことをめぐり、林官房長官は日本の対応について「2国家解決を支持している」とした上で、「承認するか否かではなく、いつ承認するかの問題」だと強調しました。

イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルの4か国は21日、人道危機が続くパレスチナを国家として承認することを発表しました。G7＝主要7か国の国が承認するのは初めてです。

林官房長官
「パレスチナ国家承認の問題は一貫して2国家解決を支持している以上、国家承認するか否かではなく、いつ承認するかの問題であります」

日本政府は現時点でパレスチナの国家承認は「停戦や中東和平の実現には繋がらない」としていて、林官房長官は「最も重要なことは、パレスチナが持続可能な形で存在しイスラエルと共存すること」だと話し、引き続き2国家解決に向けて外交努力を続ける考えを示しました。