岩屋外務大臣は、きのう（19日）の会見で、パレスチナを国家として承認しないと判断したことを明らかにしました。

岩屋外務大臣
「今回の国連総会のタイミングでは、パレスチナ国家承認を行うことはしないとの判断をした」

岩屋大臣は判断の理由について「現時点での承認は停戦や中東和平の実現には繋がらない」と説明しました。

こうした方針は、すでにパレスチナ側には電話で伝え、アメリカ、イスラエルの外務大臣とも、それぞれ電話で会談したということです。

岩屋大臣は「パレスチナ側はしっかりとした統治の体制を構築する必要がある」と述べる一方、イスラエルに対しては「解決の道を閉ざす更なる行動」を取るのであれば、日本として「新たな対応を取る」と表明しました。

こうしたなか、イスラエルのサール外相は19日、自身のSNSを更新し、「日本は国連総会でパレスチナ国家を承認しないとの説明を受けた」などと投稿しました。

そのうえで、サール氏は「日本の責任ある決定に感謝の意を表す」としています。