沖縄労働局は昨年（令和3年）に県内の5つの労働基準監督署が実施した監督指導などの状況を発表しました。

昨年、県内で労働基準関連法令違反あったのは1,157件。違反率が高かったのは
安全基準違反 25.8%
健康診断 13.4％
割増し賃金 10.6％でした。

定期監督等（自主的、計画的に実施している行政指導）における法令違反率は、沖縄は全国平均より高い割合で推移しており、昨年も全国が68.2％に対し、沖縄では72.4％と4.2ポイント多くなりました。
違反率を業界別にみると、運輸交通、保健衛生、接客娯楽業で全国平均を下回っていますが、製造業（全国72.9％、沖縄81.1％）、建設業（全国62.5％、沖縄73.4％）で全国平均を大きく上回っています。

昨年、労働基準法、労働安全衛生法違反で送検（刑事事件として検察庁に送られたもの）は県内では7件で、令和2年の10件と比べ3件減少しています。

厚生労働省では労働条件の相談に応じる「ほっとライン」を開設しています。「ほっとライン」では英語・中国語など13の言語に対応できる窓口を設置しています。

また沖縄労働局は12月は「ハラスメント撲滅月間」として「ハラスメント悩み相談室」を開設し、電話やメールなどで相談を受け付けています。