大石知事が、県知事選挙が行われた2022年の後援会の収支報告書に、架空の貸付を記載し返還金を得た疑いがあるとして刑事告発されていた件について、長崎地検は12日付けで不起訴処分としました。

告発状などによりますと、大石けんご後援会の2022年の政治資金収支報告書には、知事が後援会に対し2000万円を貸し付けたと記載。

しかし経営コンサルタントの男性は、この貸付は「架空の貸付」で大石知事と選挙コンサルタントの男性が共謀して虚偽の記載をし、架空の貸付に対する返還金として655万円を騙し取ったとして、去年7月大石知事らを詐欺などの疑いで刑事告発していました。

この件について、長崎地検は12日付けで「嫌疑不十分」として大石知事らを不起訴処分としました。