松山城の城山で発生した土砂災害で、松山市が土地の所有者と賃貸借契約を結ばないまま復旧工事を行っていることが分かりました。

松山城の城山で起きた土砂災害では、ふもとの愛媛県松山市緑町で家屋3棟が倒壊するなどの被害が出ました。

現在、建物を解体した後の敷地などで、松山市と県による復旧工事が行われています。

こうした中、松山市が、倒壊家屋の地主と契約を結ばないまま、その土地も利用して工事をしていることが、12日の市議会代表質問で明らかになりました。

(田中エリナ議員)
「公共の工事として民間の土地を利用する行政対応としては、にわかには信じがたく、極めて不適切と言わざるを得ない」

(愛媛県松山市開発建築部・鷲谷浩三部長)
「被災家屋の土地については、土地を購入する前提で、工事用車両の進入路や工事ヤードとしても無償でお借りすることを口頭で説明し承諾を得ている」

同じく復旧工事を行っている県によりますと、土地の所有者からは書面で同意を得ているということで、県は「公共工事で民間の土地を利用する場合は、書面で所有者の了承を得るのが基本だ」と話していました。