秋葉大臣の政党支部は2年前にも、別の関連団体の新聞購読料として2万4000円を計上しています。

立憲民主党 源馬議員
「これは何の新聞ですか？」

秋葉賢也復興大臣
「お答えさせていただきます。この購読料は、『ビューポイント』という雑誌だったというふうに聞いております」


「ビューポイント」とは下村氏が文科大臣時代に大臣室でインタビューを受けたとして国会で問題視された雑誌です。


立憲民主党 源馬議員
「『ビューポイント』が年間だと7600円でもっと安いんですね。しかも、我々のところにも、全議員のところに自動的に配布されているじゃないですか。わざわざそんなに、2冊も読みたいんですか大臣。7000円のものを2万4000円払って」

結局、支払った2万4000円と購読料に差額がある理由はわかりませんでした。

一方、国会の会期末が来月10日に迫る中、政府は旧統一教会などの被害者救済のための新法について「条文案」を与党に示し、了承されました。

“マインドコントロール”を受けて行う寄付への規制を求めていた野党に配慮し、こんな条文を盛り込みました。


政府の条文案
「個人の自由な意思を抑圧し、判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること」

法人が寄付を勧誘する際、「自由な意思を抑圧しない」ことなどを求めていますが、“配慮義務”にとどまっています。

被害救済に取り組んできた弁護士は…


全国霊感商法対策弁護士連絡会 阿部克臣弁護士
「あくまで配慮義務ということで、禁止規定ではないんですね。非常に弱いということになります。これができたことによって事実認定が容易になるという効果は極めて限定的だという風に思います。禁止規定にして少なくとも取り消しの効果を付与すべきであると思います」