アメリカの「トランプ関税」が合法かどうかをめぐる訴訟で、連邦最高裁は二審の違法判断を不服とするトランプ政権による上訴を受理し、11月から審理を始めることを決めました。

アメリカの連邦最高裁は9日、トランプ大統領による「相互関税」などの発動は大統領の権限を超えていて違法だとした2審の判断を不服とするトランプ政権の上訴を受理しました。

11月の第1週に最初の口頭弁論を開くとしています。

トランプ政権は関税が違法だとする判断が確定すれば、還付金が発生するなど影響が大きいとして最高裁に迅速な審理を求めていて、最高裁がそれを受け入れました。

ブルームバーグ通信は、口頭弁論が11月の第1週に設定されたことについて「異例の早い日程で、最高裁が迅速に判断を下そうとしていることがうかがわれる」と伝えています。

トランプ政権は関税が違法だとする判決が確定した場合、これまでに徴収した関税に利息をつけて還付するとしています。

また、トランプ大統領は最高裁で敗訴すれば日本やEU＝ヨーロッパ連合などとの関税合意を解消する可能性があるという考えも示していて、最高裁の判断はトランプ政権の関税政策の先行きに大きな影響を与えることになります。