富山県の高岡市議会で市長の公用車をめぐり論戦です。前の市長がリース契約した公用車の解約に伴い発生する違約金について、議会からは「違約金を税金で支払うのは不適切では」との声が挙がっています。

９日の高岡市議会一般質問。

市長公用車の契約に関する費用について自民系最大会派・同志会の酒井善広議員が質しました。

同志会　酒井善広議員
「契約解除の原因が行政側の判断ミスや計画変更によるものである場合には住民負担による補填、すなわち市民から預かった貴重な財源である税金を使うことは不適切であると考えます」

火種となっているのは、前市長が公用車として使っていたアルファード。

2022年3月に5年間のリース契約を結んでいましたが、税金の使い方の見直しを進める出町市長は、9月末でリース契約を解約することを盛り込んだ9月補正予算案を議会に提出しています。

市によりますと、リース契約の解約で46万1000円の違約金が発生しますが、今年度分の残り51万円5000円と来年度分の103万円の経費が削減されるということです。

これに対し議会では…

酒井善広議員
「リース契約途中解除の違約金を補正予算で補填することは、違約金という無駄な支出を発生することになると考えますが見解をお伺いします」

出町市長
「リース契約解除の検討過程において中途解約に伴い発生する損害金よりも、リース料の減額によるコスト削減効果の方が大きいのです。そこで関連経費の補正予算を提案させていただいたところでありまして、ぜひともご理解していただきたい」

議員からは、「違約金に税金を使うのは不適切」「公用車を減らすべきではない」との声が挙がっていて、議案が議決されるのかは不透明な状況です。