熊本県は、今月開会する9月定例県議会に総額49億3200万円の一般会計補正予算案を提出すると発表しました。

補正予算案の内訳として、5月から7月に発生した大雨で堤防が一部崩れる被害が出た河川や、のり面が崩れた農林水産関連の施設などの復旧費として34億7000万円を計上しました。

また、半導体関連産業の集積に伴うインフラ整備のため、熊本北部流域の下水道管を一部増設する費用として、11億5800万円を盛り込みました。

さらに、益城町で進めている土地区画整理事業の宅地造成費については、前倒しで5億3500万円を加えています。

一方、県教育委員会の職員が2023年度に過労死ラインを超える長時間勤務が原因で自殺したことをめぐり、遺族との和解金として1億900万円を計上しています。

これらの予算案は、9月16日開会の9月定例県議会に提出されます。