長崎県は、新型コロナとインフルエンザが同時流行した場合、この冬、県内では『1日に最大で1万人以上の発熱患者が出る』との試算を公表しました。

県は“新型コロナ第７波”や“季節性インフルエンザ感染症の過去データ”をもとに、
この冬のピーク時におけるコロナとインフルエンザの1日の“発熱患者数”が10,541人で、そのうち外来などで受診する人を9,391人と試算し、新たに『外来医療体制整備計画』を策定しました。


『外来医療体制整備計画』では、新型コロナウイルス感染症の再拡大とインフルエンザの同時流行に備え、発熱外来をはじめとする“外来医療体制”を強化します。

整備計画によりますと、『診察・検査医療機関』を現状の590施設から609施設にし、『電話やオンラインで診察可能な医療機関』を178施設確保することで、1日の診察能力を平日8,501人から10,186人まで引き上げるとしています。

一方で、重症化リスクの高い患者を守ると同時に“通常医療”も確保するためなどとして、確保病床数や宿泊療養施設数を減らします。
緊急時レベル２では、“病床確保数”は現在721床ですが、40床減らし681床に。
“宿泊療養施設数”は、長崎医療圏内での2施設との契約を終了し、900室から274室減らして、626室へと見直します。
県は、効率的な病床運用や広域的な活用を行うことで対応できるとしています。