公正取引委員会は家電量販店の「ヨドバシカメラ」に対して、下請法違反を認定し、勧告を行いました。

公正取引委員会によりますと、ヨドバシカメラは自社で企画する「プライベートブランド製品」のうち、乾電池やモバイルバッテリーなどの製造を委託した業者6社に、本来支払うはずだった委託費を不当に減額していたということです。

減額はあわせておよそ1350万円で、調査を行った中小企業庁が対応を求めていましたが、きょう（8日）、公正取引委員会は下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行いました。

ヨドバシカメラは「下請け法違反となるとの認識が不足していた点は勉強不足であったと反省しており、今後の再発防止に努めていく」などと話しているということです。

家電量販店では「ビックカメラ」や「ノジマ」も同様の勧告を受けていて、公正取引委員会は今後、業界全体に注意喚起を行うものとみられます。