自民党の“総裁選前倒し”をめぐり、この週末、地方組織の意見集約がヤマ場を迎えています。

“総裁選の前倒し”には、国会議員と都道府県連の過半数＝あわせて172人の要求が必要です。

JNNのまとめによりますと、きょう午前までに▼東京や北海道など11の都道県連が賛成する方針を決定し、▼埼玉など4県が賛成する方向で調整を進めています。▼鳥取、大分など5県は実施を求めないということです。

また、昨夜は前倒しを求める考えを表明した麻生最高顧問と茂木前幹事長がおよそ3時間会談し、総裁選が実施された場合の対応などについて協議しました。

一方、石破総理も、岩屋外務大臣ら自らに近い閣僚らと会談し、党内情勢などについて意見を交わしたものとみられ、あさっての書面提出に向けた動きがさらに活発になっています。