フランスのマクロン大統領が、ウクライナに「26か国が部隊の派遣を約束した」と発表したことをめぐり、林官房長官は「自衛隊の部隊派遣について、政府として検討している事実はない」と話し、日本からの派遣は否定しました。

日本時間のきのう（4日）夕方、フランスとイギリスの主催でウクライナの「安全の保証」について協議する有志連合の首脳会合が行われ、フランスのマクロン大統領は、停戦後のウクライナに対して「26か国が部隊の派遣を約束した」と発表しました。

林官房長官
「日本はご指摘の26か国には入っておらず、自衛隊の部隊派遣について、政府として検討しているという事実はございません」

この首脳会合には、石破総理もオンライン出席しましたが、林官房長官は自衛隊の派遣については否定しました。

その上で、「国際社会での議論に積極的に参画しつつ、日本としてふさわしい役割をしかるべく検討していく」との考えを示しました。