石垣市長の不信任案可決のきっかけとなった国民健康保険の特別会計をめぐる公文書改ざん問題で、市は担当部長などの懲戒処分を発表しました。


戒告の懲戒処分となったのは、市民保健部長と市民保健部担当課長、市民保健部担当課長補佐の3人です。処分理由には、実際とは異なる日付で作成した文書を議会に提出したことだけでなく、委員会で虚偽の説明をしたことも含まれています。

このほか、指導監督が適正ではなかったとして、総務部の部長や課長ら3人が厳重注意処分となりました。

市によりますと、改ざん文書の決済者である中山市長や知念副市長は、特別職のため地方公務員法が定める懲戒処分の対象となっていないということです。

中山市長は、市のホームページで、「市政への不信感を抱かせてしまったことに対し心よりお詫び申し上げます。」とコメントしています。