初動対応「県が全庁体制で取り組む意識が欠如」の指摘を受けて

8月公表された初動対応の検証結果では、県が全庁体制で取り組む意識が欠如していたことが指摘されていて、今回の改定では、指揮系統や業務の明確化、部局横断チームの設置など、体制の見直しが明記されました。

また孤立集落や広域避難の想定不足の指摘を受け、孤立集落の対策マニュアルや2次避難所の運営マニュアルの整備が盛り込まれました。

一方、県が見直した最大級の地震の被害想定を踏まえた防災教育の実施も明記され改定案はその場で了承されました。

馳浩知事「防災訓練の時などにしっかり研修し直して確認をして即応体制をとることができるようにしていくことが今後の課題。引き続き危機管理部長を軸に緊張感を持って取り組む」

県は今回の改定で必要となったおよそ20のマニュアルを速やかに整備したいとしています。