外国の勢力による情報面での内政干渉の脅威が深刻化していることを受け、自民党は政府の体制を強化することなどを盛り込んだ緊急提言を取りまとめました。

小野寺五典 政調会長
「外国勢力によるデジタル情報干渉が様々な場面で行われており、その脅威が深刻化しております。今回の参議院選挙でも、そういったことが行われたんではないかというような指摘も出ております」

自民党のデジタル社会推進本部はきょう午前、偽情報の拡散などによる外国の勢力からの干渉に対抗するための緊急提言案を取りまとめ、政調審議会で了承されました。

提言案によりますと、「放置すれば民主主義の根幹を揺るがしかねない」として、▼プラットフォーム事業者に違法・有害情報に関する投稿の削除などの徹底を求めるほか、▼偽・誤情報の収集や分析を強化するため、政府の体制を強化することなどを求めています。

終了後、平井デジタル推進本部長は記者団に、この提言をあす、林官房長官に申し入れることを明らかにしました。