東京電力・柏崎刈羽原子力発電所についての『県民調査』が始まりました。
結果は10月末にまとまるということですが、「再稼働の“判断”をするのはそれ以降」と新潟県の花角英世知事は述べた一方で、柏崎市の桜井雅浩市長はその調査手法について疑問を呈しています。

花角英世知事が、新潟県民の多様な意見を把握する手段の一つとしている『県民意識調査』は、無作為に選んだ県民1万2000人が対象で、その内訳は、原発30km圏内からおよそ8000人と、それ以外からおよそ4000人だとしています。

3日に発送された調査票は、「柏崎刈羽原発の必要性」や「安全対策の理解度」など5つの項目について尋ねる内容だということです。

【新潟県　花角英世知事】
「これまでいろいろな議論の材料として国や県や事業者が説明してきたことが、どれだけ伝わっているかを確認することは、非常に意味があると思っている」

知事が“別の手法”としていた5回の公聴会も8月末に終わり、県民の多様な意見を聞く手段はこの意識調査を残すだけとなっていますが、結果がまとまるのは10月末だということで、知事として判断する時期については「それ以降」と述べました。

一方で、原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、調査の目的に疑問を呈しています。

「柏崎市・刈羽村以外の県内の方々が、原子力発電所があることのメリット・デメリットを含めて、どれだけ正確な情報をお持ちなのだろうかと」

その上で調査対象について、原発から30kmの圏内のサンプル数を厚くしていることに触れ、「統計学上、公正・公平になるのか」とも話しています。