アメリカのトランプ政権による「相互関税」などをめぐり、裁判所が違法との判決を出したことを受けて、トランプ大統領は連邦最高裁に上訴し、早期の判断を求める考えを明らかにしました。

アメリカ　トランプ大統領
「連邦最高裁に上訴する。あす（3日）にも迅速な審理と早期の判断を要請する考えだ」

トランプ大統領は2日、アメリカが全世界を対象に発動した「相互関税」や合成麻薬の流入を理由にした中国などへの関税措置について、連邦控訴裁判所が「違法で無効」との判断を示したことについて、最高裁に上告し、早期の判断を求める考えを明らかにしました。

トランプ大統領は、判決が確定した場合には徴収した多額の関税を「返還しなければならなくなる」とし、関税が撤廃された場合には「アメリカは多くの投資を失い、“第三世界”の国に転落する可能性もある」と強調しました。