アメリカIT大手グーグルの検索サービスなどをめぐる日本の独占禁止法違反にあたる訴訟で、アメリカ連邦地裁が是正措置を発表しました。司法省が求めていた事業の一部売却は求めておらず、グーグルは分割の危機を回避した形です。

この裁判では去年8月、グーグルの検索サービスなどが日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとの判決を連邦地裁が下しています。

連邦地裁は2日、是正措置を発表し、グーグルに対しネット検索などで競合他社を排除するような契約を禁じました。また、「グーグルの独占的な契約によって生じた差を縮めるため」として、連邦地裁は検索データの一部を外部に提供することも求めています。

是正措置をめぐっては、これまで司法省側がグーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」の事業分割を求めていて、グーグルの事実上の解体を裁判所が求めるかが注目されていましたが、グーグルは分割の危機を回避した形です。

司法省が今後控訴する可能性もあり、裁判は長期化するとみられています。