ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることで、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。実質2,000円の自己負担で、寄附した地域から特産品などの返礼品を受け取ることができるため、多くの人に利用されています。

この制度は、寄附者が自らの意思でふるさとやお世話になった地方団体に寄附を行い、地方を応援し、活性化させることを目的としています。

SNSで話題「ポイント還元」原則禁止の真相

総務省は、2025年10月1日から、ふるさと納税の寄附者に対して、ポータルサイトなどを通じて金銭的な利益（ポイント、マイルなど）を提供することを原則として禁止する方針を明らかにしました。

これまで、ふるさと納税の寄附をする際に、ポイントが付与されるケースがありましたが、今回の改正では、通常の買い物で得られるポイントとは別に、ふるさと納税の寄附に対して「追加的に付与される」ポイントや、ポイントサイト経由で得られるポイントも、禁止の対象となります。

なぜこのような変更が行われるのでしょうか？

背景にあるのは、ふるさと納税の過度な競争です。ポイント付与などが加熱した結果、本来の目的である「地方を応援する」という趣旨から外れ、返礼品や金銭的なメリットを過度に強調する募集が増えました。

そのため、今回の改正では、寄附者の適切な選択を妨げるような「お得」「コスパ最強」「ドカ盛り」「セール」「還元」といった表現を使った宣伝広告も禁止されます。