人体への影響が指摘される有機フッ素化合物＝PFASについて、沖縄県民の健康への不安を軽減するため、県は対策検討委員会を立ち上げ、初会合を開きました。委員長には、公衆衛生学が専門で琉球大学の中村幸志教授が選出されました。

PFASをめぐっては、県内のアメリカ軍基地周辺から高濃度で検出されているほか、先月には、県内の研究チームが、PFASの血中濃度と心筋梗塞の関係性を示す研究成果を公表しています。

県は、PFASによる県民の健康不安を軽減するため、専門家から対策に向けた意見を聴取する「PFASに関する健康影響対策検討委員会」を設置し、28日に初会合が非公開で開かれました。

委員には、労働者健康安全機構沖縄産業総合支援センターの青木一雄所長や琉球大学医学部保健学科疫学・行動科学分野池原賢代教授ら公衆衛生や疫学、地域保健の有識者6人が名を連ね、委員長には、琉球大学大学院医学研究科公衆衛生学・疫学講座の中村幸志教授が選出されました。

初会合となった今回は、PFASによる健康影響を把握するために活用できるデータやその手法などについて県の担当課から委員へ報告されたということです。

県は、委員からの具体的な意見聴取は、次回以降行うとしていて、今年度の会合は、今回を含め、3回実施する予定だということです。

PFASによる健康への影響について市民団体などが血中濃度を調べるための血液検査を実施していますが玉城デニー知事は、今月21日の会見で「国においても血中濃度に関する基準、超過した場合の具体的な対処法などが定まっていない。一定の内容の検討と協議が必要」として血液検査に慎重な姿勢を示しています。委員会では、血液検査のあり方についても検討される見通しです。