最大55％の税金がかかる暗号資産取引について、金融庁は株式取引などと同じように税率20％の金融所得課税の対象にするよう求めていく考えを明らかにしました。

ビットコインなどの暗号資産の取引で得た所得は給与所得などと合算して課税される「総合課税」の対象で、最大55％の税金がかかります。

金融庁がきょう公表した来年度の税制改正要望では、暗号資産取引について株式取引などと同じように「分離課税」とし、税率20％の金融所得課税の対象にすることを求めました。

金融庁はこのほか、少額投資非課税制度＝NISAの「つみたて投資枠」について、18歳以上に限定されている対象年齢を引き下げるよう要望しています。

詳細な制度設計などは、年末にかけての政府・与党の税制改正協議で議論されることになります。