自民党の“総裁選挙前倒し”をめぐる動きです。JNNが自民党所属の国会議員にアンケートをとったところ、63％が態度を示しませんでしたが、石破内閣の一員から「総裁選の前倒し」を求める声が上がり始めています。

きょうはエクアドルの大統領と首脳会談をおこなうなど、精力的に外交日程をこなす石破総理。一方、自民党ではきのう、選挙管理委員会を開き、“総裁選の前倒し”について、来月8日に意思確認をする見通しとなりました。

こうした中、JNNが自民党所属の国会議員295人にアンケートや直接聞き取りをしたところ、219人から回答が得られ、49人が「総裁選を前倒ししておこなうべき」と回答。19人が「前倒しの必要は無い」と答え、63％にあたる137人は態度を示しませんでした。

アンケートでは、「総裁選をおこなえば、国民に目を向けず、政局に走っていると思われる」などと、総裁選の前倒しに慎重な意見も見られましたが、こんな声も…

自民党中堅議員
「敗因が何であれ、組織として結果に責任を負うことは不可欠である」
別の自民党中堅議員
「石破さんが総裁にいることが党の分断を招いているのは事実」

政権幹部は「大臣・副大臣・政務官で前倒しに賛成する人は、辞めてもらってからの方が良い」と、政権内部からの「石破おろし」の動きをけん制する姿勢を見せていますが、すでに内閣の一員から辞任してでも“総裁選の前倒し”を求めるとの声が公然と上がり始めています。

神田潤一 法務大臣政務官
「法務大臣政務官を辞任しても、今回の総裁選挙の前倒しでリセットして、自民党の再生のためにリスタートしていく。それが国民のためになっていく」

こう話すのは、神田潤一法務大臣政務官。総裁選の前倒しを求める際、氏名が公表されることも疑問を呈します。

神田潤一 法務大臣政務官
「石破総理・総裁続投側の政局というふうに私は捉えて、今回、感じてしまっていて、重要な政策をきちんと国民の理解を得ながら進めていくという状況から、だんだん遠ざかっている」

石破総理と退陣を求める勢力の多数派工作が激化しています。