アメリカのトランプ政権は、留学生や報道関係者向けのビザ=査証について、有効期間を短縮する方針を示しました。

アメリカの国土安全保障省は27日、官報に掲載予定の文書を公表し、留学生や交流訪問者、それに報道関係者向けのビザ=査証の有効期間を短縮する方針を示しました。

現在、ビザの有効期間は在学や就労の期間に合わせて決められる仕組みで、期間の上限は設けられていませんが、「学生」と「交流訪問者」向けのビザは最長4年間、「報道関係者」向けのビザは最長240日間とします。また、中国国籍の報道関係者のビザは最長90日間とします。いずれも延長の申請はできるとしています。

国土安全保障省は、こうしたビザで滞在する外国人が増えているとして、不法滞在などがないか、「監視・監督」を効果的に行うために制度の見直しが必要だとしています。

国土安全保障省は今回の措置について、30日間、一般の意見を受け付けたうえで最終的に決定するとしていて、具体的にいつから実施するかなどは現時点では決まっていません。

トランプ大統領は第一次政権の2020年にも同様に留学生などのビザの有効期間を短縮する方針を打ち出しましたが、2021年にバイデン政権が撤回していました。