東シナ海における資源開発をめぐり、外務省は25日、中国による新たな構造物を設置する動きが確認されたとして、中国側に抗議しました。東シナ海で確認されたのは、今年に入って3基目です。

東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日本と中国で共同開発することで合意しましたが、交渉が中断した後も、中国側が一方的に開発を進めていることが確認されています。

日本側は繰り返し申し入れを行っていますが、外務省は25日、日中中間線の中国側の海域で新たに1基の構造物の設置に向けた動きを確認したと明らかにしました。

東シナ海でこうした構造物の設置が判明したのは今年に入って5月と6月に続き3基目で、これまでに合わせて21基が確認されています。

今回の事態を受け、外務省の金井アジア大洋州局長は中国の施泳次席公使に「極めて遺憾だ」として強く抗議し、中国側に早期の交渉再開に応じるよう改めて強く求めました。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「中国の東シナ海石油ガス開発活動は争いのない中国側管轄海域内にあり、完全に中国の主権及び管轄権の範囲内です」

中国外務省の郭嘉昆報道官は26日の記者会見でこのように述べ、「日本からの根拠のない非難を受け入れず、抗議を退けた」と主張しました。

また、郭報道官は「中国は東シナ海問題に関する原則的合意を、全面的かつ効果的に履行する立場に変化はない」と強調し、日本に対し、中国と協力して政府間交渉を早期に再開させるために建設的な役割を果たすよう求めました。