「今般、防災庁の設置を国へ要望いたします」

新潟市の中原八一市長は21日の定例会見で、政府が2026年度の設置を目指している『防災庁』の誘致に名乗りを上げることを明らかにしました。

「本市は、新潟地震からの復旧と復興の経験や、現在の能登半島地震からの復旧や復興、また東日本大震災での救難実績を有する」

防災に関する政策の立案や発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔などを担う『防災庁』には全国各地の自治体が誘致を要望していますが、中原八一市長は災害対応の実績だけではない“新潟市ならではの利点”もあげています。

「高速道路もネットワークがありますし、また、国際港湾である新潟港があります。そうした新潟市の強みを生かしていければ」

誘致に向けて新潟市は、29日に内閣府へ要望書を提出する予定です。