日本が主導するTICAD=アフリカ開発会議がきょう、横浜市で開幕し、石破総理は官民連携でアフリカへの投資を強化する方針を示しました。

石破総理
「官と民が連携をして民間主導の投資を強化をいたしてまいります。スタートアップのビジネス、これが世界で一番できるのはアフリカであると」

TICADにはアフリカから49か国が参加し、石破総理は民間主導の投資によって経済成長を後押しすると強調しました。

▼雇用を確保するため、今後3年間で保健やAI分野などの人材を30万人育成するほか、▼収益の確保と社会問題の解決の両立を目指す「インパクト投資」を官民であわせて15億ドル=およそ2200億円規模で行うとしています。

また、インドや中東諸国、アフリカ大陸を一つの経済圏とした「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」の立ち上げに加え、アフリカの内陸部からインド洋につながる「ナカラ回廊」の整備を加速させるなど、サプライチェーンの強化も打ち出しました。

外務省幹部は今回のTICADについて、「従来のような一方的な支援ではなく、アフリカ側から主体的な関与を得ていくという意味で大きな転換点だ」としています。

あすは、日本政府や民間企業による投資を加速させるため、エネルギーや宇宙、医療、教育など様々な分野でアフリカ側と300件以上の覚書が交わされる見通しです。