内閣府は、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」が発表された場合、事前避難が呼びかけられる人の数は全国でおよそ52万人にのぼると明らかにしました。

「巨大地震警戒」が発表された場合、あらかじめ市町村が定めた「事前避難対象地域」では、後発地震が発生してからでは津波の避難が間に合わないため、1週間の事前避難が呼びかけられます。

これについて、内閣府は今年6月から全国707の市町村を対象に、▼事前避難が必要な地域を指定しているかや、▼その対象となる人数などを調査したということです。

その結果、130の市町村が「事前避難対象地域」を指定していて、対象者はあわせておよそ52万人にのぼることがわかったということです。内閣府が事前避難の対象者数を調査するのは、初めてです。

対象地域の指定作業は各地の自治体で現在も進められていて、「今後、対象地域や対象者の数はさらに増える可能性がある」としています。