私立学校の教職員でつくる団体などが、高校生の学費負担の軽減や学校への助成拡大を求める要請書を高知県に提出しました。

県に要請書を提出したのは高知私学教職員組合を含む4つの団体です。4団体は県が私立に通う高校生を対象に授業料の一部を支援していることに一定、理解を示していますが、施設設備費など授業料以外の負担が残っています。このため要請書には「県の補助対象を施設設備費まで拡充」することや「入学金補助制度の創設」など5つの項目をあげています。このあと団体は県庁で会見を開き、高知の特徴を踏まえた上で公立と私立の格差是正を訴えています。

（高知私学助成をすすめる会　渡辺一平さん）
「高知県の場合は中学校受験が非常に盛んな県ですので、そちらも保護者の負担が非常に大きいと考えています。高校の（授業料）無償化で終わるのではなくて、中学校も役割は大きいのですので、そちらの支援の増額をお願いしていきたい」

全国私立学校教職員組合連合は、各都道府県に要請書の提出を進めていて、四国では19日高知と愛媛で、20日は香川と徳島でも要請書を提出するということです。