みなさんは障がいのある人が困っていたらどうするでしょうか。

県庁では、きょう、障がいのある人も、ない人も共に生きる社会について話し合う会議が開かれました。

県内では、２０１６年に制定された「県障がいのある人もない人もともに生きる社会づくり条例」に基づき、さまざまな施策が行われています。

きょうの会議では共生社会を目指すために、差別解消に向けた知識を広めること、手話などの意思疎通手段の確保、スポーツや文化・芸術に触れる社会参加活動の推進の３つについて話し合われ、今後も県民に一層の理解を求めていくことが確認されました。

また県によりますと、障がい者の働くＢ型事業所と県内企業とのマッチング実績は着実に増えていて、労働力を発揮する場も広がっているということです。

健康福祉部障がい福祉課　髙橋育子　室長「様々な分野の参加してもらってそれぞれの取り組みを情報共有し合うことで、県民ひとりひとりが差別をなくす取り組みを進めていければと思う」

県では今後もよりよい共生社会の実現に向けて取り組みを進めていくとしています。