佐久市が農地の固定資産税について、本来対象とならない70人に対して誤って軽減措置をとっていたことがわかりました。

市によりますと、農地の所有者が農地中間管理機構に全ての農地を長期で貸した場合、固定資産税が2分の1に軽減されます。

一方、今年度一部の農地だけを貸した70人に対しても、同様の措置が講じられていました。

市は対象者に謝罪したうえで、不足分の固定資産税あわせて15万6000円余りを徴収することにしています。

この問題は県の注意喚起を受けて調査した結果、発覚したもので制度に対する市の農業委員会事務局の認識が不足していたとしています。