不動産不況が長引く中国で、7月の新築住宅価格指数が主要70都市の8割以上にあたる60都市で前の月から下落したことがわかりました。

中国国家統計局の15日の発表によりますと、7月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち60都市で前の月から下がりました。前の月と比べて下がった都市は4か所増え、全体の8割以上となっています。

上昇したのは、上海市や新疆ウイグル自治区のウルムチ市など6都市で、4都市は横ばいでした。

中国政府は不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的で、全体的に下落傾向が続いています。

また、7月の消費動向を示す小売りの売上高は3兆8780億元、日本円でおよそ80兆円となり、去年の同じ時期と比べて人民元建てで3.7％増加しました。

中国政府は補助金を出して家電製品や自動車の買い替え促進など消費の活性化を図っていますが、依然、消費者の間では節約志向が続いています。