福島財務事務所は福島県内の経済について「横ばいの状況にある」と2期連続で判断を据え置きました。

福島財務事務所は、今年6月までの3か月間、県内143の企業を対象に調査を行い、県内の経済状況は「横ばいの状況にある」と2期連続で判断を据え置きました。

「個人消費」ではコンビニエンスストアの販売額が米飯などの好調で前年を上回った一方、百貨店やスーパーの販売額が節約志向の影響がみられるなど、足踏みの状況にあるということです。

また「生産活動」では、輸送機械は新型車向けが好調となるなど、緩やかに持ち直しつつあるということです。

福島財務事務所では先行きについて「景気が持ち直しに向かうことが期待されるが、物価上昇などの影響に十分注意する必要がある」としています。