青森市が女性が活躍できる社会を目指す「日本女性財団」と、全国の自治体としては初めて連携協定を締結しました。

締結式では、青森市の西秀記 市長と「日本女性財団」の対馬ルリ子 代表理事が協定書に署名しました。

5年前に創設された日本女性財団は、全ての女性が健康で生きやすく、活躍できる社会を目指していて、女性の支援を行う医療従事者を増やす活動などに取り組んでいます。

この取り組みでは、DVや性被害を受けた女性への緊急的な処置など2024年は1400件以上の医療支援を行ったということです。

日本女性財団　対馬ルリ子　代表理事
「民間でできることは限られていますし、政策や制度が変わらなければ、風通しが悪いことが多い。明るく手をつなげる関係性の構築が、これから始まっていくような気がします。きっと青森からどんどん変わると思います」

財団が自治体と協定を締結するのは全国で初めてで、今後、青森市と協力して女性の支援を行うプラットフォーム作りなどを進めたいとしています。