経団連の十倉会長は、防衛費の財源として法人税が議論されていることについて「広く薄く、社会全体、国民全体で負担するのが適切だ」と改めてけん制しました。

経団連　十倉会長
「きょう、どんな議論があったか知りませんが、法人税が先行してるような扱いを受けてるというのは、そういうのはちょっといかがなものかなと。取りやすいところから取るという問題ではない」

十倉会長は、防衛費増額の財源として法人税が議論されていることについてこのようにけん制し、安全保障で利益を受けるのは国民全体であるとして、「広く薄く、国民全般で負担すべきだ」と改めて主張しました。その上で、財源として国債を発行するという選択肢については、持続可能性を考えると、「それを主力でやっていくのは違うのではないか」と注文をつけました。

また、防衛費増額の財源として法人税を議論すると事前に政府から相談があったかについては、「直接的なやり取りはない」と明かしています。