県議会によって修正された今年度予算案の議決取り消しを求める県の申し立てを総務大臣が棄却したことについて、玉城知事は提訴せずに予算を受け入れる考えを示しました。

今年度予算をめぐっては、県の貯金である「財政調整基金」を積み増す修正案が自民・公明の賛成多数で可決されましたが、県はおよそ5億円の不要な利子負担が生じるとして、総務省に議決取り消しを求めたものの棄却されていました。

そのため県が提訴に踏み切るかどうかが焦点となっていましたが、玉城知事は7日の会見で、修正された予算を受け入れる考えを示しました。

▼玉城知事「今後、仮に議会が予算を修正しようとする場合は本会議や委員会の場で修正の内容やその必要性などに関し、議論を深めることが確認されたと伺っております。これらを踏まえ、沖縄県としては出訴（提訴）しないということといたしました」

一方、具体的な事業の必要性や所要額の議論も無く予算案を修正したとして、議会の対応については改めて苦言を呈しました。

▼玉城知事「十分な議論がなく、やろうと思えばできるだろうというような、どちらかというと、ちょっと一方的な議会側からの働きかけによって議決されたこともあって、何を必要としているのかということの内容まで我々と議論することができれば（補正予算など）いろんな方法も考えられるわけですよね。そういう議論ができなかった」

そのうえで今後は「県民にも理解、納得いただけるような手続きを踏んで、予算編成を行ってまいりたい」と述べています。