青森県横浜町の養鶏場で見つかった鳥インフルエンザの疑いがある事例について、青森県は遺伝子検査で陽性を確認し、飼育しているニワトリ13万羽の処分に入りました。
青森県内では2シーズン連続で鳥インフルエンザが発生しました。特に今回は、4月に発生した同じ養鶏場での感染で、青森県をはじめ関係者には動揺が広がっています。鳥インフルエンザを防ぐ手段はあるのでしょうか。

農林水産省のまとめでは今シーズン、全国で鳥インフルエンザの発生が相次いでいて、「家きん」では横浜町の事例が13例目となります。ただ、今回は4月に発生した同じ農場での再発生で、関係者に衝撃が走りました。

※青森県 三村申吾知事
「当農場については、かなり徹底した手続きと段取りをして確認した上で試験的なことをやった上でも(鳥インフルが)発生した。本当に困惑している」

この養鶏場では今年4月15日、鳥インフルエンザが発生し、約11万羽のニワトリが処分されましたが、その1週間前、同じ事業者が運営する半径3キロ以内の養鶏場で鳥インフルエンザが発生していて、17万羽が処分されています。こうしたことから事業者は、青森県とも連携しながら十分な対策を施し、ようやく8月に飼育を再開したばかりでした。では、なぜ発生したのでしょうか。


鳥インフルエンザの予防は、飼育場所への野鳥やネズミの侵入を防ぐことが重要とされますが、野鳥などが鶏舎内に入り込まないように窓がまったくない「ウィンドレス型鶏舎」でも感染が確認されているため、青森県養鶏協会の会長は4月、青森テレビの取材に「防ぎようがない」と答えています。


※青森県養鶏協会 佐々木健会長
「(予防策は)建物を全部ネットで囲みなさい、周りに石灰をまきなさい、これだけです。防ぎようがない。今もってワクチンは世界にない」


国は20日、青森県に専門家チームの派遣を伝え、原因究明に向け支援すると表明しています。一方で三村知事は「国内で肉や卵を食べて感染した例はない」とし、風評被害の防止を呼びかけています。