松山空港への導入が検討されている、すべての施設を民間が一体で運営する「コンセッション方式」への理解を深めてもらおうと、初めての勉強会が開かれました。

自治体や経済団体などでつくる松山空港利用促進協議会が開いた勉強会には県内外の企業などからおよそ100人が参加しました。

なかではまず松山空港の将来像を話し合う検討会の委員長を務めた、慶応大学の加藤一誠教授がコンセッション方式の導入で愛媛らしい空港づくりやアクセスの向上などが期待されるとメリットを説明しました。

続いて国交省の庄司郁航空事業課長が国内線はコロナ禍前と同じ水準まで回復した一方、リモートワークが進んでビジネス利用が大幅に減少し厳しい状況にあるとして「松山空港の発展を自ら作っていく視点が重要だ」と呼びかけていました。

松山空港利用促進協議会ではこのような勉強会を来年末までに5回ほど開催する予定でコンセッション方式の導入を含め地域にとって望ましい空港のあり方を考えることにしています。