化学機械メーカー「大川原化工機」のえん罪事件をめぐり、警視庁が公安部の幹部による捜査指揮が機能していなかったなどとする検証結果を今週にも公表することがわかりました。

「大川原化工機」のえん罪事件をめぐっては、東京高裁が警視庁と東京地検の捜査の違法性を認めて賠償を命じ、今年6月に判決が確定しています。

警視庁は副総監をトップとする検証チームを立ち上げ、当時の幹部や捜査員に聞き取り調査を行ってきました。

その後の関係者への取材で、捜査方針に合わない消極的な証拠の検討や共有がなされず、公安部の幹部による捜査指揮が機能しなかったなどとする検証結果を、警視庁が今週にも公表する方針であることがわかりました。

検証結果を踏まえ、警察当局は退職者を含む当時の幹部らを処分や処分相当とする方針です。

公安部は再発防止策として、捜査を監督する部署を設け、重大事件では公安部長が捜査会議を主催するとしています。

また、警察庁は外為法違反事件の捜査で、取り調べの録音録画を行うよう全国の警察に指示する方針です。