テレビ高知など四国のJNN2局が、7月30日、日本郵便四国支社と防災や減災の取り組み強化に向けた連携協定を結びました。

締結式には、テレビ高知の藤田徹也（ふじたてつや）社長とあいテレビの左納和宜（さのうかずのり）社長、日本郵便の紀井哲（きいさとし）四国支社長が出席し、防災・減災ネットワークに関する協定書にサインしました。

協定は、災害時に協力して住民への情報提供を迅速に行い、安全確保や復旧につなげることを目的としています。

（テレビ高知　藤田徹也　社長）
「日本郵便の広いネットワークをいかして、災害の状況・インフラの情報などをいち早く共有して、伝えていくことが我々メディアの責務であり、ものすごく大事なことだと思っている」

（あいテレビ　左納和宜　社長）
「放送の使命である県民の生命・財産を守るという使命を果たすためにも、これから先も情報提供にいそしんでいきたい」

（日本郵便　紀井哲　四国市社長）
「愛媛県においても300、高知県においても200と郵便局の拠点数が非常に多くあり、ネットワークをぜひとも社会のお役に立てたい」

協定に基づき、災害の際、被災地域に近い郵便局長らが、業務に支障がない範囲で電話インタビューに応じたり、撮影した動画や写真を共有して、両局が報道に役立てるほか、郵便物の取扱いや窓口の営業状況なども放送などを通して広く発信します。