日本全国の森林を保全する新たな取り組みの発表会が、30日に東京で開かれました。

大手通信会社のソフトバンクなどは、脱炭素社会の実現と環境保全を目指すため、全国の森林保全に貢献する新たな2つの取り組みを発表しました。

1つ目は、企業版ふるさと納税制度を活用した「森林保全支援」で、2040年までの15年間で総額40億円を寄付し、放置林の再生や風害・害虫被害の復旧など地域の実情に合わせた支援を行う方針です。

2つ目は、消費者が暮らしの中で環境に貢献することが可能な「ネイチャーバンク」で、ソフトバンクとグループ企業が提供するエコ活動に関するサービスを消費者が利用することで、抑制されたCO2排出量に応じて植樹を行うということです。（5年間で約35万本を想定）

◆高知県林業振興・環境部 坂田省吾 部長
「森林保全支援の寄付は、高知県では『木を切って、使って、植えて、育てて…』という形で、森林資源の再利用・循環利用に使っていきたい。都市部でも高知県の木材を使った木造建築物を増やしていくことで『第2の森林』を増やしていきたい」

ソフトバンクは、「今後もテクノロジーを通じて社会貢献に取り組み、環境負荷の低減と、カーボンニュートラルの実現を目指す」としています。