ガソリン税の暫定税率の廃止について、与野党が「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことなどで合意したことを受け、福岡県北九州市の武内市長は税収が減ることへの危機感を示しました。廃止されれば「通年で33億円の減収する」としています。

北九州市の武内市長は31日の定例会見で、ガソリン税の暫定税率が廃止された場合、市の税収は通年で約33億円減少するとの試算を明らかにしました。

北九州市　武内和久市長
「通年ベースで33億円、北九州市としては減収になっていくということが、粗い推計で見込まれています。市民生活の現実と向き合っているので、この部分をどういうふうに手当していくかは危機感を持っています」

減収分をどう補っていくかについて「危機感を持っている」と述べ、市民生活に影響が出ることへの懸念を示しました。

その上で、「市民の暮らしを支えることは大事。減税してもいいが、これはやはり一時的なもの」とした上で、「稼げる日本にすること、賃上げが王道、どういうサイクルで国の経済を成長させていくかを示すのが大事」とも述べました。

ガソリンの暫定税率をめぐっては30日、与野党の国対委員長が会談し、廃止法案について、今年秋の臨時国会で法案を成立させ「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことなどで合意しています。

武内市長は、昨年から話題になっている「年収103万円の壁」を例にあげ、「減税した分、自治体の財源をどのように手当するのかという議論に毎回なる」として、「国の政策が地域の暮らしを脅かすことがあってはならない。国と地方で税構造の一体的な改革を議論していくべきだ」としています。