米軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり、きのう琉球大学で講演した玉城知事は、「移設は基地負担軽減にはつながらない」と改めて訴えました。

▼玉城知事
「沖縄県としては、単なる普天間飛行場の“代替”の施設ではなく、新たな機能を付与した新基地建設であるということであり、沖縄の過重な基地負担やその負担の格差を永久化し、また固定化するものであると考えている」

琉球大学で行われた県のトークキャラバンで、大学生らに向け講演した玉城知事。米軍普天間基地の辺野古移設は、現在の普天間基地にはない「弾薬搭載エリア」などが新設されることなどから、基地負担の軽減につながらないと訴えました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、軟弱地盤改良のための砂くいの打ち込みが始まってからきょうで半年となりますが、作業にはすでに遅れが生じ、当初予定の4年1か月で工事を終えることが難しい状況になっています。

また玉城知事は、日米の話し合いの場として設置された「フォーラム」についても言及しました。

▼玉城知事
「立ち入り調査の必要性はフォーラムでも十分我々の要求として申し入れることができると思います。実は基地の管理は、それぞれの基地の司令官に任されているんです。だから司令官が首を縦に振ってくれればどこのポイントとどこのポイントを調べたいんだというのは十分可能だと思いますので」

このように述べ、「フォーラム」では水のPFASの汚染問題も俎上に載せ、汚染源の特定に向け県が求める基地内への立ち入り調査の必要性を訴えたい考えを示しました。